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Mayu Sakoda
[東京 ２４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２．７９％（１８５３円８５銭）安の６万４５６８円７５銭となった。前日の米株安の流れを引き継いだほか、中東情勢を巡る不透明感やトランプ米政権が２４日に発動する新たな関税も相場の重しとなった。日経平均は一時、３％（２０００円）超下落した。
・日経平均は１．２６％（８３８円３５銭）安で寄り付き、３．１４％（２０８８円３１銭）安の６万４３３４円２９銭まで下げ幅を拡大。
・足元の米ＷＴＩ原油先物は９１ドル台。中東情勢を巡る警戒感が高まる中、新たなトランプ関税も嫌気された。
・取引時間中は米ナスダック先物がマイナス圏に転落し、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も一時５％超安となるなど、世界的なリスクオフムードが広がる。
・ＴＯＰＩＸは１．０１％安の４０１２．７９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆３３６１億４５００万円。
・東証３３業種では、値上がりは医薬品、保険、海運など１２業種、値下がりは非鉄金属、電気機器、海運、ガラス・土石製品など２１業種だった。
・主力株では、東京エレクトロン、アドバンテストが５─６％超安、ソフトバンクグループが７％超安、キオクシアホールディングスが９％超安。中外製薬は３％超高としっかり。
・個別材料株では、前日に決算を発表したディスコが１４％超安で値下がり率トップ。ＫＯＡは上方修正や増配が好感され、１０％超高で値上がり率第２位。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６２銘柄（３６％）、値下がりは９５２銘柄（６１％）、変わらずは４３銘柄（２％）。
＜マリン・ストラテジーズ グローバルストラテジスト 香川睦氏＞
「イラン情勢の緊迫化を受けて原油価格が再び上昇し、インフレ懸念から米利上げ観測が強まる中、グロース株は売られやすい地合いとなっている」
「来週は米ハイテク大手や国内の半導体関連企業の決算発表がピークを迎える。市場では警戒感も高まっている」
「企業業績などファンダメンタルズは依然として悪くないが、前週末の急落後にいったん戻していたこともあり、戻り待ちの売りが相場の重しとなっている可能性がある」
