[東京 ２４日 ロイター] - 木原稔官房長官は２４日の閣議後会見で、米国が日本を含む６０カ国・地域に新たな関税を２４日に発動することについて、日本の産業・貿易が国際的なルールに則っているにもかかわらず、強制労働により生産された製品の輸入禁止措置の不在を理由に関税を課す今回の措置は「遺憾」だと述べた。

その上で、日米間の昨年の関税合意は不変だとし、「米国との意思疎通を継続する」考えを示した。

高市早苗政権が債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を財政運営の中核目標に位置付けていることについては、主要国でも活用されており、「財政の持続性を見る上で有意義なもの」との認識を示した。同比率を安定的に引き下げることで「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保したい」と語った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。