[パリ ２３日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２３日発表した７月の企業景況感指数は９７に改善した。長期平均の１００には届かなかったが、イラン戦争が始まった直後の３月以来の高水準に達した。

中東情勢が再び緊迫し、国内では記録的な熱波に見舞われたにもかかわらず、企業の景況感が底堅さを保っていることが示された。製造業、サービス業、小売業のいずれの分野でも改善した。

最も好調だったのは製造業で、指数は６月の１００から１０１へ上昇し、市場予想と一致した。原油価格やサプライチェーンへの紛争関連リスクは懸念されるものの、企業は生産の増加と受注状況の改善を報告した。

一方、供給面の制約を報告した企業の割合は２２％に上昇し、２０２３年終盤以来の高水準となった。原材料などの調達難が主な要因となっている。

サービス業の景況感指数は２ポイント上昇して９８となった。ただ、経営者は経済の不確実性が通常を上回る状態が続いていると報告した。

ホテル・飲食業では、記録的な猛暑にもかかわらず、需要や活動の先行き見通しが大幅に改善し、夏の観光シーズンに向けて好材料となった。直近の猛暑を受け、エアコン完備の部屋での睡眠を求めて国内客が殺到したと報告するホテルも相次いでいる。

小売り関連企業は主要部門の中で最大の伸びを示し、仕入れ意欲の高まりと全体的な見通しの改善を背景に、景況感指数が８ポイント上昇して９９となった。

建設業の景況感指数は９５で横ばいだった。今後の活動見通しに対する楽観姿勢がやや後退した。

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