Yoshifumi Takemoto

［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府は２３日、景気動向指数の新指数を来年の４月から参考値として毎月公表し、次の景気拡大が後退に転じるタイミングで現行指数に置き換える方針を示した。

現行の景気動向一致指数は、鉱工業生産指数や商業販売額、有効求人倍率など１０の経済指標を合成して作成されている。鉱工業生産関連の指標の比重が大きく、日本経済のサービス産業化を十分に反映していないとの指摘があり、内閣府は２０２２年以降、実質サービス輸出などの指標を新たに加え合計１７の指標を合成した「景気を把握する新しい指数」をホームページ上で公表してる。

このたび内閣府の景気動向指数研究会（吉川洋座長・東大名誉教授）が上記「新しい指数」をさらに改良、実質受注ソフトウエア、実質サービス輸出なども加えた１２指標からなる新ＤＩなどを公表。景気の山・谷などの判定で従来指標と大きな乖離がないことが確認されれば、次の景気サイクルの山と認定されるタイミングで正式採用する方針だ。

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