Valentina Za

[ミラノ ２３日 ロイター] - 伊銀行大手ウニクレディトのアンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、独銀行大手コメルツバンク株の４８％を確保したことを受け、ドイツ政府とコメルツバンクの従業員代表との協議を望んでいると述べた。

ウニクレディトは２０２４年に初めてコメルツバンクへ出資し、ドイツ国内で強い反発を招いた。独政府はウニクレディトの手法を敵対的だと批判し、コメルツバンクの独立維持の方針を支持している。

オーセル氏は米ＣＮＢＣテレビに対し「コメルツバンクが交渉に応じていないことの良い面は、われわれが何の譲歩もしなかったことだ」と語った。「通常の取引で求められるような譲歩を一切することなく、実質的な支配権を得るに至った。そのため現時点のわれわれの姿勢は非常にオープンだ」と述べた。

ウニクレディトが同日発表した第２・四半期決算は、堅調な手数料収入が寄与し、純利益が２９億ユーロに増加した。同行がまとめたアナリスト予想平均の２８億ユーロを上回った。

２６年の利益は１１０億ユーロを大幅に上回ると予想しており、従来予想の「１１０億ユーロかそれ以上」から上方修正した。２８年には１３０億ユーロを大幅に上回る水準まで増加するとしている。ただし、これには統合費用やコメルツバンクの完全連結による影響は含まれていない。

ウニクレディトは買収の行方を見極めるため一時凍結していた４７億５０００万ユーロ（５４億３０００万ドル）規模の自社株買い計画を撤回した。コメルツバンクへの出資は１５％のリターンをもたらし、自社株買いを上回ると説明した。

自社株買いの撤回により、年末時点の中核的自己資本比率を資産の１３％に維持できる見通しとなった。

オーセル氏はコメルツバンクを連結会計に取り込むのに必要な関連認可が予想より早く第４・四半期に得られる可能性があるとの見通しを示した。

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