[ロンドン ２３日 ロイター] - バーナム英首相は２３日、家計や企業のコスト負担軽減と地域社会の活性化に向けた取り組みの一環として、パブやクラブ、ライブハウスなどの事業用固定資産税（ビジネスレート）を４月から２０％引き下げると発表した。

この措置で一般的なパブは来年約１１００ポンド（１４７２．３５ドル）を節約でき、約３万２０００店舗が恩恵を受ける。政府の財政負担は年間１億ポンドとなる。

小規模な独立系店舗のほか、ＪＤウェザースプーン、マーストンズ、フラー・スミス＆ターナーといったパブ運営企業はこの政策を歓迎しそうだ。ただ業界が求める売上税の半減までは踏み込んでいない。

政府によると、税率引き下げの財源の一部は、電子たばこ販売店など「地域社会に前向きな貢献をしていない」企業への優遇措置を見直すことによって賄う。

また、オンライン市場で販売しながら納税義務を果たしていない事業者の取り締まりを強化する方針を示し、オンライン市場の責任を明確にする方法を検討していると明らかにした。

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