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＜表1＞によると、青年期の女性の減少率は東北地方で大きいようだ。中学校卒業時に東北6県に住んでいた18～39歳女性を取り出し、2024年12月時点で同県に住み続けている人を残留組、違う県に住んでいる人を流出組とする。＜表2＞は、出身地域でのジェンダー慣行の経験率が2つのグループでどう違うかを比較したものだ。
8つの事項について「よくあった」「時々あった」と答えた女性のパーセンテージだが、いずれも残留組より流出組で高くなっている。「家事・育児・介護は女性の仕事」の項目では、残留組は27.0％なのに対し流出組は45.7％と20ポイント近い差がついている。
若年女性の減少率が大きい東北出身女性のデータだが、残留組より流出組のほうが、旧態依然のジェンダー慣行を多く経験している。こういうことに嫌気が差し、出身地域を離れている可能性もあるだろう。都会の大学で学んだ地方出身女子が、子ども期に経験したことが不当な性差別であることに気付き、地元へのUターンをためらっているのかもしれない。あるジェンダー問題の研究者が「都会の大学でジェンダー論を学んだ学生は、田舎に帰るのを嫌がるようになる」と言っていたのを思い出す。
冒頭で触れた「鳥取宣言」では、「固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消のための取組など、ジェンダー平等の実現に向けた施策」を強力に推進することを明記している。各県のトップも、旧態依然のジェンダー慣行が地域の維持・存続を脅かすことに気付いているようだ。ためらうことなく、改革に着手するべきだ。
＜資料＞
総務省「住民基本台帳人口」
内閣府「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」（2024年）の個票
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