［ワシントン　２１日　ロイター］ - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、トランプ政権が近く、強制労働に関連した通商法３０１条に基づく通商措置を発表するとの見通しを示した。

グリア氏はＣＮＢＣのインタビューで、米政権が近く数十カ国・地域を対象とした関税を発表する見込みだとした英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道について、「近く何らかの措置が取られる見通しだが、現時点で具体的な時期は明らかにできない」と語った。トランプ大統領が現在課している１０％関‌税は​時限措置で２４日に失‌効する。

米通商法第３０１条は、不公正な貿易慣行を巡る調査を認める条項。米政府は、トランプ政権が発動した相互関税などを連邦最高裁が２月に無効と判断したことを受け、新たな関税戦略の策定に取り組んできた。

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