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［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国外務省は２１日、同省傘下の国立外交院がサイバー攻撃を受け、大量のデータが流出したとみられると発表した。当局は外国政府の支援を受けたハッカー集団が関与した可能性もあるとして調査している。
同省は２０日、国立外交院のオンライン教育システムがハッキングされていたと明らかにした。オンライン教育システムのサーバーが２０２５年４月から５月にかけて乗っ取られ、政府機関から不審な活動が報告されてシステムを遮断した今年２月までアクセスされていたという。システムには研修用動画や参加者の氏名、ユーザーＩＤなどコース運営に必要な情報が保存されていたが、流出したデータの特定は困難と説明していた。
外務省の報道官は２１日、被害の全容や影響を受けた具体的な情報をまだ特定していないものの、これまでの調査結果から「かなりの規模」のデータ流出が示唆されたと述べた。
流出したデータの悪用は確認されていないとした。攻撃者を特定するための技術的な証拠が十分でないとした上で、外国を拠点とするハッカー集団を含め、あらゆる可能性を排除していないとした。その上で、関係機関と緊密に連携して被害の全容を解明し、内部のサイバーセキュリティーシステムを強化していると述べた。
韓国紙の東亜日報は政府筋の話として、現職および元外交官や他省庁から出向した公務員ら約６０００人の個人情報が流出した可能性があると報じた。北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性があるとして情報当局が調査しているとした。
