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Miranda Murray Maria Martinez
［ベルリン ２１日 ロイター］ - 欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が２１日発表した７月のドイツ景気期待指数は２６．３で６月の１０．５から大幅に上昇した。
ロイターがまとめたアナリスト予想の１７．５も上回った。景気期待指数は６月にプラスに転じていた。
ＺＥＷのワムバッハ所長は「７月も経済見通しの改善が続いた。改革が効果を上げているようだ」と述べた。
メルツ独首相は今月、年金、税制、労働の包括的な改革案に加え、官僚主義的な諸手続きを改善する措置の大枠を示した。デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイエルレ氏は「これらの措置だけではドイツのかつての経済力を回復させるには十分ではないだろうが、政府が引き続き行動を起こす能力を持っているという重要なシグナルを送るものだ」と指摘。さらなる改革に道を開くとの見方を示した。
現況指数はマイナス７７．６と、マイナス圏にとどまったものの６月（マイナス８１．０）から改善した。
ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「ドイツ経済は転換点を迎えた。実態は景況感が示すよりもかなり良好だ」と指摘。小売売上高、鉱工業受注、鉱工業生産はいずれも５月に増加しており、国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期に小幅ながらプラス成長となる可能性があるとの見方を示した。
ワムバッハ所長は「それでも、イラン情勢の展開や原油価格に伴う不透明感は、引き続きドイツ経済の回復見通しに影響を与える重要な要因だ」と語った。
調査は７月１３─２１日に実施された。
ベートマンＨＡＬのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クリューガー氏は、中東の最近の動向は調査に十分反映されていない可能性が高いと指摘。「過度の楽観は抑えるのが妥当だ。改善した景気期待が維持されるかどうかは、トランプ大統領とイランの宗教指導者にかかっている」と述べた。
