Karen Lema　Nestor Corrales

[マニラ ２１日 ロイター] - フィリピンの首都マニラで２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会合が開幕した。外相らは、参加する各国が地域の安全保障への対応に追われる中、中東での紛争が再燃し、不確実性がさらに増す事態に深刻な懸念を示した。

外相らは非公開の会合後の声明で「こうした事態の展開が、主要な仲介者による継続的な取り組みを著しく損ない、対話と外交を通じた平和的解決の見通しを立たなくさせることを深く懸念している」と述べた。

主要な石油輸入地域である東南アジアは、中東紛争に伴う供給逼迫の影響を強く受けている。その影響を緩和するため、ＡＳＥＡＮの石油共有メカニズムの早期導入を模索している。

ＡＳＥＡＮ加盟１１カ国と主要パートナー国の外相らは今週、マニラで関連会合を開く。ルビオ米国務長官と中国の王毅外相も出席する予定で、会合の合間に直接会談を行う可能性がある。一連の会合には、インド、日本、オーストラリア、韓国、ロシア、英国、欧州連合（ＥＵ）も参加する予定だ。

内戦が続くミャンマーの扱いや南シナ海問題についても議論される見通し。

米国の同盟国であるフィリピンは２０日、南シナ海アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で中国海警局職員がフィリピン海軍の要員１人の頭部を棒で殴打したと非難した。一方、中国側はフィリピンが挑発したと反論した。

中国側はこれを「虚偽」と否定し、２１日には駐中国フィリピン大使を呼び出したと発表した。

ルビオ氏は２１日、フィリピンの新聞に掲載された論説記事で中国を暗に批判し、航行の自由に対する米国のコミットメントを再確認しつつも、その自由は「決して保証されているわけではない」と警告した。

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