[東京 ２１日 ロイター] - 不動産経済研究所が２１日発表した２０２６年６月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比４．７％減の１５６４戸と、３月以来の減少となった。東京２３区と埼玉県の落ち込みが押し下げ要因となった。

１戸当たりの平均価格は前年同月比１０．６％上昇の１億０１３７万円、１平方メートル当たり単価は１２．２％上昇の１５３．０万円と、いずれも２桁上昇が続いた。平均価格は３カ月連続の上昇。東京２３区の平均価格は前年比１．５％低下の１億３０１３万円、神奈川県は同５０．５％上昇の１億０３７９万円となった。神奈川の単月１億円超えは調査開始以来初めてとみられるという。横浜駅徒歩圏、武蔵小杉（川崎市）の高額物件が押し上げに寄与した。

首都圏の初月契約率は６２．５％で、好不調の目安となる７０％を下回った。７月の発売戸数は２０００戸程度を見込んでいる。

同時に発表した２６年１－６月期の発売戸数は前年同期比０．８％減の７９８９戸だった。上期としては５年連続の減少となった。平均価格は１億０１３５万円と初めて１億円台に乗せた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。