Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」と日本成長戦略を閣議決定した。骨太は６月に公表した原案に、日銀の独立性に配慮した文言を加筆した。防衛費の数値目標は見送られ、代わりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国などの例が脚注に記された。

骨太原案で、日銀に関し「『強い経済』の実現のためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」、「日銀法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」と記載されたことが、円安・金利上昇につながったとの見方が広まったのを踏まえ、脚注に「日本銀行法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が加筆された。

食料品の消費税率引き下げに関しては、国民会議での取りまとめが難航しているのを反映し、「給付付き税額控除とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、８月上旬までを目途に、その方針を決定する」としている。

６月時点では、空欄としていた国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に伴う防衛力強化関連では、国内総生産（ＧＤＰ）比率などの具体的な数値目標を盛り込まない。代わりに「５年以内に防衛力の変革を実現」するため、「必要不可欠な経費」を積み上げるとした。財源の確保と国民への説明を行うとしたうえで、ＮＡＴＯや韓国、豪州が将来的に国防費をＧＤＰ比３━３．５％に引き上げる目標としていることを注釈で例示した。

成長戦略は、１７の戦略分野で２０４０年度までに官民で累計３７０兆円超を投資すると想定した６月原案をほぼそのまま最終案とした。２０４０年度までの民間設備投資見通しを、経団連の発表を受けて従来の２００兆円から２５０兆円に引き上げた。

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