[台北 １８日 ロイター] - 米国務省は１７日、パプアニューギニアが同国にある台湾の代表処（窓口機関）閉鎖を命じたとの報道について「深く懸念している」と表明し、中国による威圧活動の一環だと批判した。

パプアニューギニアのトカチェンコ外相は１６日に台湾の代表処閉鎖を表明。中国は称賛、台湾は非難した。

パプアニューギニアは大半の国と同様、中国とのみ正式な外交関係を持ち、台湾とは持っていない。

米国務省報道官は声明で、「パプアニューギニア政府がポートモレスビーの台北経済弁事処（大使館に相当）の閉鎖を一方的に命じたとの報道を深く懸念している」と説明。

「これは、台湾と世界中の台湾支持者への中国による威圧活動の新たな一例だ。台湾との連携を選ぶ国々の主権的な決定を損ない、国際的な平和と繁栄を脅かすものだ」と述べた。

パプアニューギニア外務省はコメント要請に応じていない。

台湾と正式な外交関係を維持しているのは現在１２カ国にとどまり、うち３カ国がパラオ、ツバル、マーシャル諸島の太平洋諸国。

ニュージーランド（ＮＺ）外務貿易省は声明で、台湾代表処の閉鎖に関するパプアニューギニアの発表を認識していると明らかにした上で「この決定については今後さらに情報を求めていく」と述べたが、詳細には触れなかった。

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