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米国株式市場＝続落、イラン情勢とハイテク決算を注視

2026年07月21日（火）05時24分

20日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の取引フロアで撮影。REUTERS/Brendan McDermid

［２０日　ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数が続落して取引を終えた。イラン情勢や週内に発表されるハイテク大手の四半期決算を注視する動きとなった。

ハイテク株比率の高いナスダック総合の下げはＳ＆Ｐ総合５００種やダウ工業株３０種より小幅にとどまった。半導体セクターが前週の下落分を一部取り戻したほか、通信サービスや情報技術など成長セクターがエネルギー株とともに上昇した。

今週は第２・四半期の決算発表シーズンが本格化し、アルファベット、テスラ、インテルなど大手企業の決算が予定されている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「誰もが決算シーズンが本格的に動き出すのを待っている」と指摘。ハイテク、エネルギー、消費者関連セクターなどの決算を控え、投資家が「様子見の状態にある」との見方を示した。

一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２０日、サウジアラビアに対する海上封鎖を実施すると宣言した。米国とイランの紛争において新たな戦端を開き、世界のエネルギー供給と貿易への脅威が拡大する可能性がある。

ただ、イラン高官は仲介国が米国との戦闘の緊張を緩和する提案をイランに伝達したとロイターに明らかにした。６月に正式署名した戦闘終結に向けた覚書を復活させる道を探るため、１０日間の停戦を実施する内容だという。

メリルおよびＢｏｆＡプライベートバンクの市場戦略責任者ジョー・キンラン氏は、投資家はホルムズ海峡の再開につながり原油供給と価格を改善させる可能性のある中東和平に向けたあらゆる取り組みを切望していると指摘。「空爆が減り、対話が増えるといった何らかの解決が得られれば、原油とガソリンの価格は今年前半のような水準まで上昇せず、消費者物価への圧力が幾分和らぐとの期待がある」と述べた。

企業決算では、インテルやテキサス・インスツルメンツなど半導体メーカーに特に注目が集まる。フィラデルフィア半導体指数は前週末１７日、６月下旬に付けた過去最高値を２０％超下回る水準で取引を終え、弱気相場が確認された。同指数はこの日、一時４％近く上昇したが、終値は０．６％高と上げ幅を縮小した。

個別銘柄ではアップルが約２％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の最大の押し下げ要因となった。一方、マイクロソフトは最大の押し上げ要因となった。

アルファベットは１．５％高。傘下グーグルが人工知能（ＡＩ）の効率改善とコンピューティング能力の制約緩和を狙い、生成ＡＩ「ジェミニ」を統合したサーバー用チップを開発しているとの報道が材料視された。

四半期売上高が市場予想を上回ったドミノ・ピザも２．１％上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５５億株。直近２０営業日の平均は１９９億４０００万株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 51839.26 -307.16 -0.59 52154.57 52411.90 51781.90

前営業日終値 52146.42

ナスダック総合 25508.07 -12.17 -0.05 25720.87 25815.60 25501.10

前営業日終値 25520.24

Ｓ＆Ｐ総合５００種 7443.28 -14.41 -0.19 7489.18 7513.23 7440.53