[ニューヨーク　２０日　ロイター] - 全米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると、２０日の全米平均ガソリン小売価格は１ガロン当たり４．００３０ドルとなり、米消費者にとって家計負担が重くなる目安とされる４ドルを再び突破した。米国とイランの攻撃応酬激化で輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航が滞っているため。１１月の中間選挙に向けてトランプ米政権にとって打撃となる可能性がある。

２月末に米イスラエルがイランを攻撃して以降、全米平均のガソリン価格は３０％超上昇している。

ストーンＸのエネルギー⁠市場戦略幹部、アレックス・ホーデス氏は「ホルムズ海峡の混乱が続けば、ガソリン価格の高騰はインフレの一因となる。世界的に精製能力が減少し、アジアや中東などでは極めてひっ迫している」と指摘。１１月までに価格が再上昇すれば、対策を求める圧力はさらに高まるとみられ、トランプ大統領がガソリン価格の抑制を狙った政策を打ち出す可能性が高いとも言及した。

イランによるホルムズ海峡の封鎖後の３月下旬に４ドルを上回ったガソリン価格は、米イランによる戦闘終結に向けた覚書の署名後の６月にいったん割り込んだ。７月上旬に米イランの停戦合意が崩れたことを受け、原油価格は先週上昇。それに合わせる形でガソリン価格も上昇している。ウクライナによるインフラ攻撃が激化してロシアの精製能力が減少したことや米燃料在庫が低水準にあることも、原油価格の上昇要因となっている。

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