米政権、選挙システム監督機関を実質停止　中間選挙控え圧力 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

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Bo Erickson　Erin Banco

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米政権が、選挙投票システムを監督する連邦機関を１年以上にわたって調査し、２０２０年の大統領選挙での対応を問題視し、同機関の委員を解任し「停止状態」にしたことが分かった。バイデン氏に敗北した２０年の大統領選挙は不正だったと主張し続けているトランプ大統領が、１１月の中間選挙を控えて、影響力を強めようとしていることを示唆する。

トランプ氏は１６日の演説で、２０年の大統領選に中国が干渉したと、具体的な証拠を示さず主張。一方で、米国の選挙システムに言及し「中間選挙の前に州などの自治体と協力して技術的脆弱性を修正すると約束する」と述べた。

政権の圧力がかかったのは、投票システムのテストや認証を支援する、あまり知られていない超党派機関の選挙支援委員会（ＥＡＣ）。４人の委員のうち、共和党の委員１人が４月に辞任。先週、民主党委員２人が解任され、残る共和党委員も辞任が認められ、メンバー不在となった。政府は「（トランプ氏は）米国の選挙を安全にするという重要な任務にふさわしくない人物を解任する権利を有する」と説明した。

政権が問題視したのは、ＥＡＣが２０年の選挙を「米国の歴史上最も安全な選挙だった」と評価しておきながら、２１年初めに投票システムのガイドラインを更新したことだ。国家情報長官室の高官は、なぜ選挙前にガイドラインが更新されなかったのか疑問を呈した。

ただ選挙の専門家によると、ガイドラインの実施には、コストやロジスティクスの問題から数年かかることが多い。ＥＡＣの記録によると、ガイダンス更新の作業は１５年に始まり、複数回の議論とパブリックコメント（意見公募）を経て実施された。

ロイターが確認した文書や関係者の話によると、政権は、ＥＡＣ委員を解任するはるか前から、新たな委員の候補を審査していた。

トランプ氏の選挙アジェンダを支持するミシガン・フェア・エレクションズ・インスティテュートのパトリス・ジョンソン代表はロイターに対し、２５年末に米政府に履歴書を送付したと語った。

トランプ氏陣営と協力して２０年の選挙結果を覆そうと動いたクレタ・ミッチェル弁護士は、ジョンソン氏を米政府に推薦したとロイターに明らかにした。

関係者によると、米政府は選挙結果を覆すために活動した別の弁護士、カート・オルセン氏の起用も検討したという。同氏は６月にフロリダ州南部地区連邦検事局に入った。