Yoshifumi Takemoto

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が来週中に閣議決定を予定している「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の最終案に、原案が公表された６月末以降金融市場で懸念されていた日銀の独立性に配慮した記述が脚注に加筆されたことが分かった。衆院選自民公約だった消費税減税については社会保障国民会議の議論難航を反映し「８月に方針を決定」と記載するにとどめた。

関係筋によると、最終案とみられる文案では２ページ目の脚注に「日本銀行法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が加筆された。

６月末公表の原案では日銀に関し「当面の経済財政運営は『強い経済』の実現を目指しており、そのためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」と記載。「日銀には、日銀法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待する」とした。

市場関係者の間では、政府と日銀の連携を強調した表現と受け止められ、政府が利上げなどのけん制を強めるのでは、との連想から、円安・金利上昇の「骨太ショック」が発生。自民党議員の間でも「日銀の独立性にも配慮した記述を加筆して、バランスを取ってほしい」との要望が出ており、対応した格好だ。

高市早苗首相が「悲願」と称した食料品の消費税率引き下げに関しては、与野党の隔たりが大きく、現時点で国民会議での取りまとめが難航しているのを反映し、「給付付き税額控除とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、今後予定されている社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、本年８月上旬までを目途に、その方針を決定する」としている。

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