Helen Coster　Valerie Volcovici

[サリーン・タウンシップ（米ミシガン州） １６日 ロイター] - 米国で人工知能（ＡＩ）データセンターの建設に対する国民の反発が強まっている。少なくとも１３カ所のデータセンターが計画のさまざまな段階にあるミシガン州では特に抵抗が顕著だ。

同州サリーン・タウンシップではオラクル、オープンＡＩ、リレーテッド・デジタル、ブラックストーンなどが関わる１６０億ドル規模の大型データセンター計画が進む。

地元の反対運動を主導するタミー・ブルノー氏は「大半の住民はここでの大規模開発に関心はない。農地を守りたいだけだ」と語る。

深く分断されたこの国において、データセンターへの反対は、イデオロギーの垣根を越えて有権者を結束させる数少ない問題の一つだ。６月のロイター／イプソスの世論調査によると、データセンターの建設ペースを支持する米国人はわずか３分の１にとどまった。自分の地域にデータセンターが建設されることを支持するとの回答は１４％にすぎなかった。

反発が広がる中、データセンターを巡る争いはもはや地方議会だけにとどまらず、地元や全米の政治家たちが対応に追われている。

８月４日に迫るミシガン州の連邦上院選民主党予備選は、ワシントンでの勢力均衡を左右する重要な選挙となる。候補者らは、ＡＩ開発の恩恵と有権者の懸念の高まりの間でバランスを模索している。

民主党の指名候補争いで、ヘイリー・スティーブンス氏はテクノロジー楽観派として選挙戦を展開。ＡＩを「革命的技術」と位置付けている。

一方、進歩派の対立候補アブドゥル・エルサイード氏は先月、ＡＩ企業に対し政府による監視を強化した「公益法人」としての運営を義務付ける政策綱領を発表した。

同氏は、民主党左派の一部が求めるデータセンター建設の全国的なモラトリアム（一時停止）までは踏み込んでいないが、ロイターに対し、地域単位のモラトリアムは必要かもしれないと語った。

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