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[１６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・エナジーの調査によると、米国にとって液化天然ガス（ＬＮＧ）は５年以内に２番目の純輸出産業に成長する見通しだ。２０４０年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）を１兆４０００億ドル近く押し上げると予測した。
新規プラントの稼働開始がＬＮＧ生産を後押ししたことで、米国は２５年にＬＮＧ輸出量が１億トンを超える初めての国となった。
Ｓ＆Ｐの調査によると、４０年にかけて米国でのＬＮＧのサプライチェーン（供給網）全体への投資総額が１兆ドルを超えると予測。昨年は輸出を「一時停止」したが、解除を経て投資額が急増すると見込んでいる。
調査では、ＬＮＧの輸出によって２兆９０００億ドルの収入、２０６０億ドルの税収、６３００億ドル近くの労働所得を生み出すと推計した。
また２６―３１年に国内のガス料金が１世帯当たり平均１．６％上昇すると予測している。
輸出の急増により、３１年までに原料ガスの需要は１日当たり３６０億立方フィートへ倍増する見通しだ。
さらに５年後には、米国のＬＮＧが世界市場の３分の１を占める可能性があるとした。
調査によると、米国が輸出能力を拡大できない場合、欧州やアジアでのＬＮＧ価格が５０％急騰するともみられる。
米国のＬＮＧ輸出は需要のピーク時に国内市場の安定化に寄与する一方、インフラの制約が地域的な価格の不安定につながると指摘した。
