［ワシントン　１６日　ロイター］ - 全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した７月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３４と、前月の３６（改定値）から低下した。米イランの衝突に伴う経済の不透明感や、住宅ローン金利の高止まりが響いた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３５で横ばいだった。指数が４０を下回るのは１５カ月連続。

現在の販売状況を示す指数は１ポイント低下の３７。販売見通しと購買見込み客足を示す指数はいずれも２ポイント低下した。

ＮＡＨＢのビル・オーウェンズ会長は「購入希望者の多くは、住宅ローン金利が低下することや、インフレや経済の動向を見極めたいとして様子見の姿勢が続いている」と述べた。

値下げを実施した建設業者は３７％で、前月の３５％から増加。平均値下げ幅は６％で横ばいだった。販売促進策の実施率は６３％と、前月の６２％から上昇。１６カ月連続で６０％以上となっている。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「新たに成立した住宅関連法は、住宅供給の拡大と住宅コスト全般の引き下げへの前向きな一歩だ。ただ、州や地方レベルでのさらなる政策変更が必要だ」と述べた。

超党派による賛同を得て、住宅関連法案が先週成立。投資会社による一戸建て住宅の所有を制限する措置や、建設プロジェクトに対する環境審査の免除・迅速化が盛り込まれている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。