［ワシントン　１６日　ロイター］ - ルビオ米国務長官は１６日、左派の暴力が過小評価されてきたとし、「極左テロ」を国際的なテロ対策の焦点に当てると表明した。

ルビオ長官はワシントンで開催された政治テロ対策に関する国際会合の開会演説で、国際社会の協調的な取り組みによってイスラム過激派による脅威は「大幅に減少した」と評価した。 　その上で、左派による暴力の増加という「否定できない現実」が「盲点」になっていると警告。「われわれはこの脅威を特定するとともに実態を把握し、テロ対策の体制を再構築して打倒しなければならない」と述べ、国境を越えた協力を訴えた。

会合には６０カ国以上の当局者が出席した。 　トランプ大統領は、左派グループへの対策を優先事項に掲げる。昨年の保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏殺害を受け、トランプ大統領は左派の反ファシスト運動「アンティファ」をはじめ、４つの欧州の左派グループをテロ組織に指定した。 　人権擁護団体は、特定の団体を極左テロ組織に指定することは、合法的な抗議活動や政治上の反対派を標的にする危険を秘めていると警告している。

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