［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、ニューヨーク州が大規模なデータセンターの建設許可手続きを１年間凍結するとした決定を批判し、「モラトリアム（一時停止）」により雇用や税収が他州に流出すると主張した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ニューヨーク州はひどい決断を下した」と投稿。データセンターは、これを建設する州にとって「金のなる木」であり「液体の金」だと述べた。

その上で、データセンターの建設を希望する企業は、アリゾナ、フロリダ、テキサス、アラバマなどの他州から誘致されるとの見方を示した。

またトランプ氏は、モラトリアムにより人工知能（ＡＩ）分野で中国など他国に主導権を譲る恐れがあると警告し、ニューヨーク州に方針転換を求めた。

ニューヨーク州のホークル知事は１４日、大規模なデータセンターの州内での建設許可手続きを１年間凍結する命令に署名した。建設凍結を命じた州は全米で初めて。

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