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［１５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長は１５日に上院銀行委員会で証言した。前日１４日に下院金融サービス委員会で行った証言に続き２日目。発言内容は以下の通り。
＊最近のインフレデータは、基調インフレを見極めるには不完全
＊ＡＩへの投資、短期的には雇用に非常に良い影響を与えるだろう
＊ＡＩ、長期的には賃金と雇用に寄与と信じている
＊中期的には混乱を引き起こすだろう
＊（ＦＲＢ当局者による金融政策の発言が禁じられている「ブラックアウト」期間中にボーマンＦＲＢ副議長が非公開の銀行との会合に出席したことに関する質問に対し）、調査結果に関心
＊（ボーマン氏が出席した）会合に関する事実関係を予断するのは不適切
＊自分は倫理規定をはるかに超える行動を取り、ＦＲＢ議長就任前に得た資産を売却、もしくはほぼ完全に売却した
＊次回の倫理報告義務は来四半期にある。倫理規定を完全に順守する
＊ＡＩに絡む一時的な物価上昇、必ずしもインフレ的とは考えず ＊ＡＩがインフレ的かどうかはＦＲＢ次第だ ＊賃金は妥当なペースで上昇、生産性向上に伴い賃金上昇がさらに加速する時期は不明 ＊ＡＩの短期的な影響について、混乱が生じないと保証したり、雇用を巡り安心感を与えることはできない ＊ＡＩ関連の物価上昇の急拡大は現実のものだ ＊企業の設備投資はＧＤＰに非常に大きく寄与しており、この傾向は続くと考えている ＊各地区連銀はそれぞれ専門性を持つ重点分野を確立すべきだ
＊ＦＲＢのバランスシートは可能な限り小規模に保つべきで、危機時に拡大可能 ＊（トランプ大統領と連絡を取ったことがあるかとの質問に対し）申し上げることはない。トランプ大統領との対話を共有する意向はない ＊ＦＲＢ議長就任前、トランプ大統領は自身に金融政策について影響を及ぼそうとしなかった ＊トランプ大統領が金融政策に影響を及ぼそうとしても、自分は職務を遂行する ＊トランプ大統領がこれまで不適切な行動を求めたことはない。仮に求められても応じない ＊労働市場は良好な状態 ＊金融政策はインフレを引き起こした ＊バランスシートと金利の双方の手段を見直し、インフレに対応するために調整が必要かどうか検討する ＊作業部会（タスクフォース）には６カ月の時間がある ＊作業部会から９月にもブリーフィングを受け始める予定 ＊労働市場で多くの構造的な変化が起きている ＊ＦＲＢの労働市場に関する責務はかなり良好だが、インフレに関してはさほど良好ではない ＊金融指標は完璧ではないが、良好な照合手段だ ＊作業部会の提言、ＦＲＢの二大責務を考慮する
＊ＡＩ投資とＡＩ企業の時価総額の急拡大は注目に値する
＊企業収益は拡大傾向にある
＊私の焦点は実体経済だ。市場へのメッセージは、ＦＲＢの発言ではなく実体経済に反応せよということだ。
