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［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比５．５％上昇し、伸びは５月の６．０％から鈍化したほか、市場予想の６．２％も下回った。前月比では０．３％低下と、予想外のマイナス。エネルギー製品価格の下落を背景に、低下幅は２０２５年４月以来、１４カ月ぶりの大きさとなった。中東情勢が再び緊迫化する前からインフレ圧力が後退していたことが改めて示された。
６月は前月比では横ばいが予想されていた。５月の前月比での上昇率は０．６％と、当初発表の１．１％から下方改定された。
６月の財（モノ）価格は前月比１．４％下落と、下落幅は２２年７月以来の大きさとなった。５月は２．３％の上昇だった。エネルギー製品価格が６．４％下落と、５月の８．４％上昇から反転したことが押し下げ要因となった。ガソリンは１２％急落し、モノ価格の下落の約３分の２を占めた。
天然ガス価格は６．４％下落した一方、家庭用電力は０．７％上昇。原油やプラスチック樹脂・材料の価格も下落した。
＜食料品価格が広範に下落＞
食料品価格は０．６％下落。生鮮果物・メロンが２．２％、生鮮・乾燥野菜が６．０％、穀物が１２．０％、それぞれ下落した。卵、油糧種子、牛肉、豚肉、鶏肉の価格も下落した。
変動が激しい食品とエネルギーを除くモノのコア指数は０．２％上昇。前月まで２カ月連続で０．７％上昇していた。モノのコアのインフレは鈍化したものの、ＡＩ関連の価格上昇は続いており、電子計算機と計算機関連機器の価格は６月に２．５％急上昇した。
６月はサービス価格が０．２％上昇し、５月の０．１％下落から反発した。卸売業者と小売業者が受け取るマージンは０．４％上昇し、サービス価格上昇分の６０％超を占めた。家具、衣料品・宝飾品・靴・アクセサリーの価格も上昇した。証券仲介・ディーリング・投資助言の価格も上昇、ポートフォリオ管理手数料は０．５％上昇した。
一方、航空運賃は０．４％、ホテル・モーテルなどの宿泊料金は１．０％、それぞれ下落した。
前日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でも前年比、前月比いずれも伸びの鈍化が示された。ＣＰＩおよび６月の雇用増加ペースの鈍化を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は後退した。
ただ、米国とイランの戦闘再開を受けて原油価格が約４週間ぶりの高値を付けていることや、今回のＰＰＩ統計で人工知能（ＡＩ）関連の投資拡大に伴う価格上昇が改めて示されたことは、ＦＲＢ当局者の懸念材料となっている。エコノミストは、こうした要因を踏まえると年内の利上げの可能性は依然残ると指摘した。
トレードステーションのグローバル市場戦略責任者、デービッド・ラッセル氏は「ＦＲＢに対する短期的な圧力はないが、長期的には原油が主導権を握っている」と指摘。「６月はエネルギー（価格の下落）が救いとなったが、ホルムズ海峡が早期に開かなければ、それも過去の話になるかもしれない」と述べた。
ＰＰＩとＣＰＩのデータを基に、エコノミストは、６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比０．２％上昇と、５月の０．３％上昇から伸びが鈍化すると予想。前年比では３．３％上昇と、５月の３．４％上昇から伸びが鈍化するとの見通しを示した。
