Valerie Volcovici　Nichola Groom

［１４日　ロイター］ - トランプ米政権のクリーンエネルギー支援縮小により、数百件の事業、８３０億ドルの投資が中止または遅延になっている。労働組合と環境保護団体の連合体「ブルーグリーン・アライアンス」が１４日公表した報告書で指摘した。

報告書によると、第２次トランプ政権で、８２９億ドルの投資と１１万１７６５人の雇用に相当する２２３件の製造業およびクリーンエネルギープロジェクトが行き詰まったか、中止になった。

トランプ氏の看板政策である大型減税・歳出調整法（１つの大きく美しい法、ＯＢＢＢＡ）でバイデン前政権時代の優遇措置を撤廃または縮小したり、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）への連邦支援を削減する施策が原因。

ブルーグリーン・アライアンスの調査担当バイスプレジデント、ロクサンヌ・ジョンソン氏は、「現政権と議会の政策が投資と雇用創出の驚くべき損失をもたらしたことを鮮明にした」と述べた。

報告書は、２０２５年に始まった連邦資金の削減や環境などの規制緩和により、エネルギーや産業分野の労働者の職場保護が弱体化したと指摘。３０３４件の製造業・エネルギー・産業プロジェクトがＯＢＢＢＡによって税額控除の要件が厳格化され、推定６９５２億ドルの投資と約１２０万人相当の雇用がリスクにさらされていると指摘した。

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