Kentaro Okasaka

[東京 １４日 ロイター] - イスラエルの半導体大手ファウンドリー（受託生産会社）のタワーセミコンダクターは１４日、総事業規模６０００億円超の戦略的投資計画を発表した。経済産業省が経済安全保障推進法に基づき、最大１６００億円の助成を行う。富山、新潟両県で光通信用半導体を量産する計画で、赤沢亮正経産相は閣議後会見で「わが国のＡＩ（人工知能）サプライチェーンが一層、強靭化することを期待している」と述べた。

経産省によると、外国の半導体企業の量産設備投資への支援としては、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が過半出資する半導体受託製造子会社ＪＡＳＭ、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに続く３番目の企業と位置付けられる。同法に基づく外資企業への支援は初めてで、助成額は過去最大となる。

赤沢氏は今後、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を手掛けるＮＴＴなど国内関連事業者との連携が進み、光電融合技術の社会実装が加速することにも期待を示した。経産省によると、同法に基づく支援を受ける場合、１０年間の継続生産義務を負う。需給ひっ迫時には、日本国内の事業者に優先供給されるように対応することなどが合意されているという。

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