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Foo Yun Chee Bart H. Meijer
[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、加盟２７カ国全域で子どもによる交流サイト（ＳＮＳ）の利用を制限する方針を明らかにした。ＥＵとしてオンライン上の危険から子どもを守るためのこれまでで最大規模の取り組みとなる。
フォンデアライエン氏が提示した専門家の報告書では、段階的なアプローチが推奨されており、１３歳未満については保護者、保護責任者、教師の監督下で、限られた時間のみＳＮＳの利用を許可するとしている。この規制は子どもが成長するのに伴って徐々に緩和される仕組みだ。
同氏は記者団に「プラットフォームに対して、年齢に応じた制限が必要であることは明らかだ。もはや子どもがオンラインでリスクに直面しているかどうかが問題なのではなく、子どもがより安全にオンライン利用を開始できるよう、われわれに何ができるかが問われている」と語った。
さらに同氏は、専門家の提案に従う可能性が高いことを示唆し、欧州委員会が夏以降に具体的な提案を行うと説明した。９月に欧州委が欧州議会で行う欧州一般教書演説で正式に発表される見込みだ。
オーストラリア、英国、中国、インド、米国は既に子どものＳＮＳ利用禁止措置を導入しているか、あるいは検討中で、主な対象はＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、アルファベット傘下のユーチューブ、メタ傘下のインスタグラムやフェイスブックとなっている。
これらの企業はメールを通じたコメント要請に回答していない。ただ各社は若年層ユーザーを保護するための措置を講じており、多くは既に年齢制限を設けていると主張している。
フォンデアライエン氏は「まず子どもにとって有害なプラットフォームの種類を検討する必要がある。証拠に基づくと、それは主にソーシャルメディア・プラットフォームだが、年齢にそぐわない機能や中毒性のある機能を備えた他のプロバイダーも含まれる。つまり『ソーシャルメディア・プラス』と考えてほしい」と述べた。
その上で「このカテゴリーが明確に定義されたら、異なる年齢層に応じた段階的かつ漸進的なアクセスを検討する必要があると考えている」と付け加えた。
