ログイン
Jody Godoy Dawn Chmielewski
［ニューヨーク／ロサンゼルス １３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州など１２州は、メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収阻止を求めて提訴した。買収により、映画・テレビ分野で価格引き上げの力を持つ巨大メディア企業が誕生するとしている。
訴訟はカリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提起された。
ニューヨーク、アリゾナ、ミネソタなどの州は、買収が映画館やテレビ配信業者に損害を与え、消費者向けの価格を引き上げ、労働者の賃金の競争力を低下させると主張。買収が承認されれば、パラマウントは全米の映画館で上映される映画配給市場の２７％、ヒット映画の配給市場の３０％、ベーシックケーブルテレビ市場の２７％を支配することになると指摘した。
パラマウントは、訴訟は確立された独占禁止法を歪曲しており、エンターテインメント業界の競争を誤って解釈していると反論した。
買収を巡っては、パラマウントの政治的なつながりが先月の米司法省による承認に至る道筋を円滑にしたとの批判が出ている。同社のデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の父親は、米オラクル共同創業者で富豪のラリー・エリソン氏で、共和党のトランプ大統領と近い関係にある。
一方、今回の訴訟に加わった州司法長官はいずれも民主党だ。
今回の訴訟の判決が出るまでには数カ月を要する見込みで、パラマウントに多額のコストが発生する可能性がある。各州はパラマウントに対し、法的手続きが終了するまで買収完了を延期するよう要請した。応じない場合は買収完了を差し止める命令を求めるとしている。
ＰＰフォーサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は「これは大きな痛手で、パラマウントによるワーナー買収に対するこれまでで最も現実的な脅威と言える」と指摘。パラマウントが最終的に勝訴したとしても、遅延は高くつくと述べた。
パラマウントは１０月までに買収が完了しない場合、ワーナーの株主に対し、四半期ごとに約６億５０００万ドルの手数料を支払うことになっている。同社は遅延により買収の資金調達の再交渉が必要になったり、株価に不透明感が生じたり、あるいは取引全体が頓挫したりする可能性があるとしている。
