[北京 １３日 ロイター] - 中国は消費拡大に向けた５カ年計画で、２０３０年までに小売売上高を約６０兆元（８兆８５００億ドル）へ引き上げる目標を掲げた。併せて家計所得の引き上げも目指す。

同計画は中国国務院（内閣に相当）が承認し、１３日に公表された。高齢者介護、育児、ヘルスケア、文化、観光、スポーツ、教育などの分野でサービス消費を促進する方針を打ち出した。

観光関連の支出拡大や、査証（ビザ）免除対象国の拡大、欧州や米国、広域経済圏構想「一帯一路」の参加国への直行便の増便も挙げた。

消費刺激に特化した中国初の５カ年計画で、家計消費率を大幅に引き上げ、経済成長をけん引する消費の役割を強化することを目指す。

政府はデジタル消費、人工知能（ＡＩ）を活用した消費、環境配慮型消費、体験型消費、インバウンド消費といった新たな消費モデルを推進する。

同計画は雇用の拡大、賃金の引上げ、財産所得の増加、社会保障の充実、公共サービスの向上を通じて家計の購買力を高める必要性も強調している。

自動車購入や住宅、娯楽イベントの承認手続きなどの分野で「不合理な制限措置」を撤廃する方針も示した。

財政・金融政策については、消費者への直接的な恩恵、生活関連支出、消費関連インフラをより重視すべきだとしている。

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