Laila Kearney　David French

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 金融アドバイザリー会社ラザードが１３日発表した年次報告書によると、米国における太陽光発電プロジェクトの建設コストは、関税や高金利、その他のコスト圧力を背景に前年比で１８％上昇した。ただ、新規に建設する発電設備としては、太陽光などの再生可能エネルギーが依然として最も安価な選択肢となっている。

同社の試算によると、事業用太陽光発電の均等化発電原価（発電所の稼働期間全体にわたる平均発電コスト）は、前年の１メガワット時（ＭＷｈ）当たり３８─９２ドルから４０─９８ドルに上昇した。

同社の再生可能エネルギー・持続可能インフラ部門責任者サミュエル・スクロギンズ氏は、太陽光発電と蓄電池の均等化コストが上昇した背景には複数の要因があると指摘。具体的には資金調達コストの上昇や金利の高止まりに加え、関税の価格転嫁、さらには脱中国化を進める中での東南アジアなど他地域へのサプライチェーン移行に伴う再価格設定といったインフレ圧力を挙げた。

ラザードは信頼性を確保するためのバックアップコストを考慮に入れたとしても、再生可能エネルギーは新規のガス火力発電に対して依然として概して高い競争力を保っていると指摘した。

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電するコンバインドサイクル（複合発電）天然ガス発電所による均等化原価は１ＭＷｈ当たり５１─１２９ドルと、１５年ぶりの高水準に達した。ラザードは設備不足や電力需要の急増が市場を圧迫しているため、コストはさらに上昇する可能性があると警告している。

陸上風力の発電原価は同３７─８６ドルから３７─９９ドルに上昇した。

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