Jarrett Renshaw　Laila Kearney

[ワシントン １３日 ロイター] - 米政権は、ＡＩ（人工知能）による電力需要の急速な増加が家庭や企業の電気料金高騰を招かないようにするための自主的な誓約につなげるため、電力会社とデータセンター開発業者を結集させる計画だ。関係筋３人が明らかにした。

この取り組みを発表するイベントが今後数週間以内に開催され、複数の企業が参加し、ＡＩ拡大に伴う全ての費用を現在の電気料金負担者に課すことのないよう尽力すると表明する見込み。招く企業のリストはまだ最終調整中だという。

ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

電力を大量に消費するデータセンターからの需要急増を受け、複数の州の規制当局、消費者擁護団体、議員らは、最終的に一般家庭が送電網の更新費用を負担することになる可能性があると警告。こうした誓約が象徴的なものにとどまるのではないかという疑問の声も出ている。

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