[東京 １２日 ロイター] - 日本やフィリピン、米国など１４カ国は１２日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を退けた国際仲裁裁判所の判断から１０年の節目に合わせて共同声明を発表し、中国が主張する広範な海洋権益には法的根拠がないと表明した。
フィリピンは２０１６年、常設仲裁裁判所での裁判で勝訴し、中国が南シナ海で主張する広範な主権は国際法上の根拠がないとする判断を勝ち取ったが、中国政府はこの判断を一貫して拒否している。
• 共同声明は「１０年前の仲裁裁判所による判断は重要なマイルストーンであり、中国とフィリピンとの間において最終的な、法的に拘束する決定的なものであることを再確認する」と表明。
• フィリピンと中国は近年、海上での衝突を繰り返している。
• フィリピンは自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が「危険な行動」を取っていると非難している。
• 共同声明には日本、フィリピン、米国のほか、オーストラリア、英国、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド（ＮＺ）、ルーマニア、スロベニアが参加した。
• 中国外務省は１２日、改めて主権を主張し、南シナ海の緊張は米国を含む域外国による軍事展開の強化が原因だと非難した。
• 同省は声明で「いわゆる仲裁判断は違法かつ無効で、拘束力のない単なる紙くずにすぎない」と述べた。
• さらに、関係国に対して中国の領土・海洋権益を尊重し、地域の安定を損なう行動を停止するよう求めた。
• 同省は１２日夜の別の声明で、日本の茂木敏充外相が節目に合わせて出した談話および共同声明に抗議するため、在中国日本大使館の首席公使を呼び出したと明らかにした。
• 同省は、日本による挑発行為に対し「断固かつ強力に」対応するとし、台湾を含む諸問題についても日本側に抗議したと述べた。
