［クアラルンプール ９日 ロイター］ - マレーシア中央銀行は９日、６会合連続で政策金利を２．７５％に据え置いた。中東情勢に起因するリスクがあるものの、インフレは引き続き抑制されるとの見方を示した。
中銀は「現行の政策金利で、金融政策スタンスは適切であり、継続的な物価安定と持続可能な経済成長の見通しと整合する」と表明。
「マレーシアの強力なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は、外部ショックに対する経済の回復力を引き続き支える」とし、内需と予想を上回る輸出により、第２・四半期の統計は底堅い成長を示すと予想した。
ロイターのエコノミスト調査でも据え置きが予想されていた。
２０２６年の成長率は２５年の５．２％からは減速するが、４─５％という中銀の予測レンジ内に収まると予想した。中東紛争を巡る不確実性や一次産品の生産減少が今後の見通しに影響を与える可能性があるものの、国民向けの燃料補助金といった政府の施策、雇用と賃金の伸びが家計支出を支えると指摘した。
２６年１─５月の総合インフレ率とコアインフレ率は平均でそれぞれ１．７％、２．１％でおおむね予想の範囲内だったとし、一次産品価格の高止まりにもかかわらず、インフレ圧力は引き続き抑制されるとの見通しを示した。
キャピタル・エコノミクスはノートで、人工知能（ＡＩ）主導の投資ブームと持続的な輸出に支えられ、マレーシアの成長は今後数四半期にわたり維持されると予想。同社のシニアアジアエコノミスト、ガレス・レザー氏は「従って、中銀には需要下支えに向けた利下げ圧力はかかっていない」と述べた。
オックスフォード・エコノミクスは、金利は据え置かれると予想するものの、「投入コスト上昇による予想を上回る波及効果や、人件費の価格転嫁が強まることでインフレが上振れた場合」、年後半に０．２５％の利上げがあるかもしれないと指摘した。
政策金利が最後に変更されたのは２５年７月の利下げ。ロイターが調査したエコノミストの過半数は、年内、政策金利の変更はないと予想している。
