[ジャカルタ ８日 ロイター] - インドネシアの財務省高官は８日、同国が計画している国際金融センターが最大で約５００兆ルピア（２７７億９０００万ドル）の投資を呼び込むとの見通しを示した。
• 同省高官のヘルマン・サヘルディン氏は記者団に対し、同プロジェクトへの投資額は３００兆─５００兆ルピアの範囲になる可能性があると語った。
• 「投資の形態としては、外国銀行の新支店設置や新たな事業体の設立が考えられる」とした。
• 金融センターの設置場所はまだ決定されていない。
• インドネシアは現在、税制上・法制上の優遇措置を含む金融センター計画規制法案を審議中。
• 議員と経済専門家によるこれまでの議論によると、提案されている税制優遇措置には、企業に対する法人所得税の全額免除や、センター内での物品・サービスに対する付加価値税（ＶＡＴ）の免除などが含まれる可能性がある。
