米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。
昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業APモラー・マースクの工場で、塗装工として働くWang Zhishenさん（35）は小躍りした。会社から予期せず2カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。
しかし、それから1カ月も経たない年明け3日、Wangさんは解雇され、喜びは失望に変わった。
Wangさんによると、工場は12月初めから休業しており、自身を含め2000人がレイオフとなった。
マースクはロイターへの電子メールで、2000人をレイオフとしたことを確認した。同社は11月、米中貿易摩擦がコンテナ船の需要を直撃するとの見通しを示している。
中国遠洋運輸集団（COSCO）の子会社2社は、米中貿易摩擦に対応して広東省の船籍数を減らした。省統計局のデータによると、この結果、同省の貨物船の取扱高は急減している。
春節前後には例年、出稼ぎ労働者を含む中国人数百万人が帰省する。多くの工場は春節前に休業するのが通例だが、ロイターの取材によると、今年は例年より早く休業に入っている。
東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。
最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、「以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ」と語った。
人口1億人以上の広東省は、総生産（GDP）が1兆3000億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引っ張ることにもなりそうだ。
