Gabriel Stargardter
［パリ ８日 ロイター］ - フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の前党首マリーヌ・ルペン氏が大統領選にへの出馬を表明した。政治家として致命的な被選挙権停止が科された法廷闘争を続けながら、４度目の挑戦に踏み出した。
ルペン氏は、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正受給の罪で、２５年３月に５年間の被選挙権停止を言い渡された。しかし７日、控訴院は、有罪を言い渡したものの、被選挙権の停止期間を一審判決から大幅に短縮した。判決から数時間後、ルペン氏は出馬を表明した。
ルペン氏は、仏テレビＴＦ１のインタビューで「困難を経験しているフランス国民は大勢おり、われわれも困難を経験している。こうした試練がわれわれを強くしたと信じている」と語った。大統領選への出馬意向とともに、破棄院（最高裁）に上告する方針も示した。
フランスの有権者が有罪判決を受けた人物を国の指導者に選ぶのか。ルペン氏は、自身の法的問題に有権者が脇に置いてフランス近代史上初の極右の大統領を誕生させることに賭ける。
「フランス国民に何かを押し付けるべきではない。最終的な決定権は彼らにある。そして今、フランス国民が最終的な決定権を持つことになる」と語った。
世論調査によると、ルペン氏は大統領選で決選投票に駒を進められるとみられる。しかし現在は党首のバルデラ氏の方が人気が高い。
ルペン氏は、出馬表明したことでバルデラ氏との関係が悪くなるとの見方を否定。「ジョルダン（バルデラ氏）と私はフランスのために戦っている。フランス国民のために戦っている。この大義は明らかにわれわれ自身を超えたものだ」と語った。
バルデラ氏は年金改革などの課題についてルペン氏よりも自由市場を重視する路線を打ち出し始めた。ルペン氏がブルーカラーの支持基盤を遠ざけることなく、親ビジネス志向の右派層からの支持をいかに拡大できるのかは今のところ未知数だ。
ＲＮの幹部は、年金や税制など、党の主要な政策課題のいくつかは依然として未解決のままであり、今後難しい選択を迫られると述べた。
パリ政治学院の政治学者ジル・イバルディ氏は、ＲＮの経済政策の定義を巡る緊張を克服できるかどうかが、党の将来を左右する中心的な課題であり続けると指摘した。
