[バンコク ８日 ロイター] - タイ中央銀行は８日に公表した６月２４日の金融政策決定会合の議事要旨で、緩和的な金融政策スタンスと対象を絞った金融措置が景気回復を支えているとの見方を示した。
同会合では政策金利を市場予想通り２会合連続で１．００％に据え置いた。
議事要旨は「今後について、供給側の要因によりインフレが加速している一方で、現在の政策金利が景気回復を支えるのに寄与していると委員会は評価した」と指摘。成長とインフレの両面におけるリスクを注意深く監視する必要があると付け加えた。
中銀のインフレ目標レンジは１─３％。議事要旨は「２０２６年残りの期間のインフレ率は、エネルギー・生産コストの転嫁により、目標範囲を上回ると予想される」としている。
次回の会合は８月２６日に開催される。
