Lucy Craymer
[ウェリントン ８日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は８日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．５０％とした。景気回復が不安定な中でも再燃するインフレ圧力の抑制に動き、さらなる利上げが必要との見方も示した。
ロイター調査では、エコノミスト２８人のうち２２人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
中銀は中東紛争に関連するエネルギー危機の影響がしばらく続き、中期的なインフレ見通しは「依然として不透明だ」と述べた。決定は全会一致だった。
声明で「インフレ率が依然として目標を上回り、経済活動が強まると予想される中、インフレ率を２％の目標中間値に戻すためには、金融緩和策をさらにある程度縮小することが必要となる可能性が高い」と述べた。
ＮＺドルは０．３％高の１ドル＝０．５６９２米ドル。２年物スワップ金利は６ｂｐ上昇して３．３８４１％、１０年債利回りは９ｂｐ上昇して４．５４３％となった。市場は現在、１０月の追加利上げをほぼ完全に織り込んでいる。
中銀は今後の政策金利決定について、今後発表される指標、価格設定動向、経済活動の勢いが中期的なインフレ圧力に及ぼす影響によって決まると述べた。
「エネルギー価格高騰に伴う持続的なインフレ圧力に各中銀が対応を迫られる可能性があるため、市場では世界の政策金利が（中東）紛争前の水準を上回ると予想されている」とした。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏は、政策金利が来年３．２５％まで段階的に引き上げられるとの見方を示した。「全体として金融政策委員会（ＭＰＣ）の慎重な姿勢は、中銀が今後ほぼ１回おきの会合で利上げを実施するというわれわれの見方と合致している」と述べた。
＜インフレ緩和へ＞
声明によると、前年比インフレ率は２０２６年第２・四半期に３．９％でピークに達した後、第３・四半期には３．３％に低下すると見込まれている。２７年には２％近くまで和らぐと予想されている。
５月時点では、第３・四半期に４．３％のピークに達した後、２７年半ばには２％の目標中間値に戻ると予測していた。
今回の下方修正について、声明は「主に石油価格の下落による直接的な価格影響が小さくなったこと、および他の消費者物価への波及効果が弱まったことを反映している」と説明した。
議事要旨によると、委員会は今後の会合でさらなる利上げが行われる可能性が高いものの、そのタイミングについては極めて不確実との見解で一致した。
