Andy Bruce
[マンチェスター（英イングランド） ７日 ロイター] - 英国財政を監視する独立機関、予算責任局（ＯＢＲ）は７日公表した財政の長期持続性に関する年次報告書で、英政府は２０３０年代初頭に年間の教育予算額に匹敵する追加増税もしくは支出削減を実施しなければ、政府債務が現水準からスパイラル的に増加することになると警鐘を鳴らした。
実質的に全てのシナリオ下で政府債務が「持続不可能になり、恒久的に増加する道筋」が示されている、としている。
ＯＢＲはここ数年と同様、財政が持続不可能な理由として人口高齢化と医療支出の急増を挙げた。
報告書は、現在の労働党政権の既存計画が完全に実行されたとしても長期的な債務増加を止められないことを示しており、次期首相就任が確実視されるバーナム前マンチェスター市長の政権は支出拡大余地がほとんど無い状態だ。
ＯＢＲは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務比率を現在の９５％前後に保つには、政府が２０３１／３２年度において基礎的財政収支（プライマリーバランス）をＧＤＰ比３．８％改善し、その後も改善状態を維持する必要があると試算。これは政府が今後５年間に計画する緊縮分より単年度として３３％ほど多く、同年度の国内法人税の総税収、あるいは教育支出に相当すると説明している。
報告書を受けて財務省は、政府の経済計画は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支持を得ていると指摘した。
