Emma Farge
[ジュネーブ ７日 ロイター] - 国連で改革を主導する高官は７日、来年の国連予算について追加の削減は想定していないと述べた。最大の資金拠出国である米国が、これまでに実施された経費削減策を評価していることが背景。
創設８０年を迎えた国連は、米国を含む一部加盟国の分担金未払いなどに伴う財政危機の中、「ＵＮ８０」と呼ばれる抜本的な改革・コスト削減の取り組みを進めている。
国連事務局全体の２０２６年予算を既に９．２％削減したほか、ジュネーブやニューヨークなどコストの高い都市から数千人規模の職員をより安価な拠点に移し、一部の国連機関の統合も検討している。
政策担当のライダー事務次長は記者団に対し「策定中の２７年予算はほぼ同水準になる。再度の削減は考えていない」と語った。
また、これまでの改革が米国から評価されているとし、「ニューヨークの米代表部はＵＮ８０のプロセスに非常に積極的に関与しており、全般的にかなり前向きな姿勢を示している。われわれの取り組みを歓迎している」と述べた。
