Alessandro Parodi Leigh Thomas
［エクサンプロバンス（フランス） ７日 ロイター］ - ２０２７年のフランス大統領選をにらみ、極右や急進左派に流れた有権者を取り戻そうと中道派の有力候補が財界に対し財政立て直しをアピールしている。
現在２期目のマクロン大統領は、憲法の規定で出馬できない。
世論調査では、極右政党・国民連合（ＲＮ）の候補が大統領選の第２回投票（決選投票）に進むことが有力視されている。また中道派が分裂した状態が続いた場合、急進左派のメランション氏が決選投票に進む可能性があることが少なくとも１つの調査で示されている。
先週、エクサンプロバンスで開催された、企業幹部と投資家の年次会合。首相経験者のフィリップ氏とアタル氏は、国の財政立て直しに最適な人物だとアピールした。
２０２４年に首相を務めたアタル氏（３７）は、政府を企業のように運営し、働きが悪い閣僚を排除すると約束し、会場から拍手喝采を浴びた。
１７─２０年に首相を務めたフィリップ氏は、欧州連合（ＥＵ）域内のビジネス障壁の撤廃し、分断された資本市場の統合を推進すると表明した。
例年通り、会合にはＲＮもメランション氏率いる「不服従のフランス」も招待されなかった。
フランスは、財政赤字が、国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内というＥＵの財政ルールに違反する状態が続いている。
アタル氏は、パリジャン紙に対し、３２年までに財政赤字を５．１％から３％に削減すると述べた。予算の３分の２を占める福祉支出の縮小や、年金制度と失業給付のさらなる改革が必要との見解を示した。
フィリップ氏も、経済紙レゼコーに対し、今年（見込み）ＧＤＰ比５％の財政赤字を、次期大統領の任期が終わる３２年末までに２％に削減すると述べた。
憲法に財政規律の規則を盛り込むための国民投票を実施し、退職年齢をさらに引き上げるとした。政府は昨年、退職年齢の段階的引き上げを、選挙後まで一時停止した。
長年、フランス財界幹部はルペン氏との関わりを意図的に避けてきた。しかし世論調査が２７年の選挙での極右勝利の可能性を示し、極右の経済政策を理解しようとする兆しが見える。
ロビー活動会社ＮＳＩのトップ、アレクサンドル・メドベドウスキー氏は「ビジネスリーダーらは、極右政治家が経済分析やフランス経済の理解において進歩を遂げたと考えている」と述べた。
公益事業グループ、スエズのグザビエ・ジール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、誰が勝つにしても投資に対する明確な見通しを得るためには、規制と財政の安定が不可欠であるというのが、大統領候補へのメッセージだと述べた。
