Diana Novak Jones
[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは６日、同社が交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックやインスタグラムを子どもが依存するよう設計し、その安全性について公衆を欺いたとする訴えを巡り、４州が１兆４０００億ドルの制裁金を求めていると明らかにした。
メタは、州側が勝訴した場合の制裁金算定方法に関して州司法長官らが提出した文書を受けて、この数字に言及した。
この額はメタの時価総額約１兆５０００億ドルに迫る規模だ。４州はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーで、８月にカリフォルニア州オークランドの連邦地裁で裁判が始まる。
メタはこの額が証拠によって裏付けられていないと主張。裁判所への提出文書で、「これほどの規模の制裁は消費者保護法執行の歴史上、前例がない」と述べた。
州側の提出書類は非公開となっているが、６月の法廷審問で州側は、違反件数に州法で定められた制裁金額を乗じて算定していると述べた。違反件数は、メタの行為によって影響を受けた若年ユーザーの推定人数に基づいているとしている。
２９の州が連邦裁判所でメタを提訴しており、その大半は、同社が保護者の適切な同意を得ずに子どもからデータを収集し、連邦法の児童オンラインプライバシー保護法に違反したと主張している。８月に行われる裁判では、同法に基づいて提起された全ての請求に加え、同社がプラットフォームの安全性について消費者を欺き、消費者を保護する州法に違反したとする４州の主張が審理される。
