Che Pan Eduardo Baptista
[北京 ７日 ロイター] - 調査会社カウンターポイント・リサーチによると、約１カ月にわたる中国の大型ネット通販セール「６１８商戦」期間中のスマートフォン販売は前年同期比１３％減少した。メモリーコストの上昇を相殺するため、各ブランドが価格を引き上げたことが背景にある。
販売が減少したのは５月２６日─６月２１日の期間で、ファーウェイ（華為技術）を除く中国の主要ブランドが軒並み２桁の減少率となった。前年に比べ販促が少なかったことが需要の重しとなった。オナーは３３％減、シャオミ（小米）は２４％減だった。
今年は人工知能（ＡＩ）インフラの急速な整備を背景としたメモリー価格の上昇で端末価格が押し上げられ、６１８商戦で各ブランドが大幅な値引きを打ち出す余地が狭まった。
カウンターポイント・リサーチのシニアアナリスト、アイバン・ラム氏は「中国スマホブランドの一部の旧型・新型モデルは、１年前の同等モデルより高値で販売された。今年の６１８商戦での値引きは、値下げ幅と対象製品の両面で全体的に控えめだった」と指摘。「アップルの価格はおおむね変わらなかったが、同社も値引きは小幅にとどまった」と述べた。
ファーウェイは市場シェア２１％で首位に立ち、６１８期間中に前年比で成長を記録した唯一の主要ブランドとなった。販売は１９％増加した。
アップルの販売は前年比９％減少したが、６月１８日の約１カ月前に販促策を展開したことで、２位に浮上した。販促策では公式値下げ、プラットフォーム補助、下取り特典などを組み合わせ、「ｉＰｈｏｎｅ １７ Ｐｒｏ」シリーズで最大２０００元（２９５ドル）の割引を提供した。
それでもアップルの販売は前年を下回った。前年の同時期に「ｉＰｈｏｎｅ １６」シリーズの販促がより積極的だったことが一因となった。
