Tetsushi Kajimoto
［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．４％減少し、６カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス代、自動車関係費のほか、円安や原油価格上昇の影響で旅費の減少が目立った。ただ、全体としては予想されたほどの落ち込みはなく、総務省は消費は底堅い動きとみている。
ロイターの事前予測調査では同２．５％減が予想されていた。
項目別では「光熱・水道」が７．６％減で３カ月連続、「交通・通信」は自動車の購入が振るわず１５．８％減で２カ月ぶりに減少。パック旅行費を含む「教養娯楽」は３．１％減と７カ月ぶりの前年割れとなった。
一方、５月は昨年よりも休日が２日多く、消費活動にはプラスだった。外食・調理食品など「食料」は２．４％増で４カ月ぶりに増加、エアコンなどの「家具・家事用品」も７カ月連続で増加した。「被服・履物」、「教育」はそれぞれ３カ月、２カ月ぶりに増加に転じた。
総務省の担当者は足元の消費について「一部は弱いが、一定の増加の動きがみられる」としている。
第一ライフ資産運用経済研究所の主席エコノミスト、星野卓也氏は、中東情勢が未だ沈静化せず資源高や物価高が意識される中でも消費が持ちこたえたことは評価できると指摘する。「個人消費は緩やかに回復しており、実質賃金の緩やかな改善に支えられて腰折れのリスクは当面ないだろう」との見方を示した。
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