Yoshifumi Takemoto
［東京 ７日 ロイター］ - 城内実経済財政相は７日の閣議後会見で、「骨太の方針」原案を巡る金融市場の懸念は「誤解」であり、修正を行う可能性について「現時点では変更は考えていない」と話した。
２０２７年度予算案のベースとなる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案で、財政健全化などの文言が削られたことや、日銀の独立性に対する影響を連想させる表現などが金融市場で材料視され、円安・金利上昇が再加速している。
城内経済財政相は「趣旨と異なる受け止めであり誤解」と指摘。日銀の適切な金融政策が非常に重要とし、日銀の独立性に影響があると市場の一部で解釈された金融政策関連の文言は従来の趣旨と変わらないと説明した。
財政については「野放図な財政政策を取るものでは全くない。重要なのは 財政健全化という言葉が入っているかどうかではなく、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくか」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、「債務残高ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的低下に向け確認する指標として複数年度で確認するとしており、決して財政規律を弱めるものでない。財政健全化をより具体的で検証可能な形で示すもの」と語った。
