David Shepardson David Lawder
[ワシントン ６日 ロイター] - 米野党民主党が主導する２２州の司法長官は６日、強制労働で生産された製品の貿易を抑制できていないとの主張に基づきトランプ政権が提案している５９カ国および欧州連合（ＥＵ）に対する最大１２．５％の関税に反対を表明した。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官らは書簡で、この関税措置は違法だと指摘し、関税により製品の価格が上昇し、「これまでの関税が引き起こしてきた経済的打撃が続くことになる」と主張。この措置は米最高裁によって無効とされた関税を置き換えるための口実だと批判した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は進行中の通商調査についてはコメントしない方針だとして、州司法長官らの書簡に対するコメントを控えた。
書簡には、アリゾナ、ミシガン、イリノイ、バージニア、コロラド、ノースカロライナ、ニューヨーク、ニュージャージー各州の司法長官らも署名した。ＵＳＴＲは７日、ＥＵを含む１６の国・地域に対する１０％、その他の４４カ国に対する１２．５％の関税案について、３日間の公聴会を開始する予定となっている。
司法長官らは、ＵＳＴＲが「米国へのほぼ全ての輸入品に対して、政権があらかじめ決定していた包括的な関税措置の正当性を取り繕おうとして」通商法３０１条に基づく権限を乱用していると指摘した。
