［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．４％減となり、６カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス代が減少したほか、自動車購入や通信費が伸び悩んだ。
ロイターの事前予測調査では同２．５％減が予想されていた。実質消費支出はそこまでの落ち込みはなく、総務省では消費は底堅い動きとみている。対前月の季節調整値は３．７％増となり、消費支出は１０１．７と１００を超えている。
「足元としては消費支出は一定の増加の動きがみられる。ただ一部弱い動きもみられる」と総務省の担当者は述べた。
４月までは、消費支出のキーワードは、メリハリだった。５月は昨年よりも休日が２日多く、消費活動にはプラスだった。外食・調理食品など食料が４カ月ぶりに増加、エアコン等家庭用耐久財や家具・家事用品も７カ月連続で増加した。そのほか、被服・履物、教育がそれぞれ３カ月、２カ月ぶりに増加した。
また、為替市場で円安が進行する中で国内・国外のパック旅行は鈍化した。
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