[ワシントン ６日 ロイター] - 米上場企業に四半期ごとではなく半年ごとの決算報告を認める米証券取引委員会（ＳＥＣ）の提案について、６日に締め切られたパブリックコメントで投資業界から現在の四半期報告義務を維持するよう求める声が寄せられた。
ＳＥＣはトランプ大統領の要請で５月、四半期報告義務の撤廃を提案し、利点として企業幹部の短期志向を防ぐとともに、会計や法令順守のコスト低減につながることを挙げていた。
しかし投資家は、投資決定を行う上での決算報告の必要性は、企業の負担軽減で得られる恩恵を上回ると主張した。
ミューチュアルファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）のロビー団体である投資企業協会（ＩＣＩ）は６日に提出した意見書で、会員企業１４社（運用資産総額６兆１０００億ドル）に調査したところ、６２％が四半期報告は「非常に」重要、２９％は「やや重要」と回答したと指摘した。
調査の回答者らは、四半期決算短信や、企業の財務状況および経営成績に関する経営陣の議論を特に重要視しているという。
ヘッジファンドなどの資産運用会社を代表するマネージド・ファンド協会（ＭＦＡ）も同様に、ＳＥＣに提案の撤回を求めた。
６日より前に提出されていたカリフォルニア州公務員退職年金基金（ＣａｌＰＥＲＳ）と米会計学会（ＡＡＡ）による意見書も提案に反対の立場。ＡＡＡは、報告が半年ごとになれば会計上の問題が長期間にわたって発覚しなくなる可能性があると指摘した。
一方ＪＰモルガン・チェースやナスダックは提案を歓迎し、企業がより長期的な視点を持つようになるなどの点から資本市場の活性化にもつながると主張した。
