Maria Martinez
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ政府は６日、２０２７年予算案と２０３０年までの中期財政計画を閣議決定した。防衛費や公共投資を大幅に拡大し、景気低迷やエネルギー価格高騰への対応を進める。２７年の歳出総額は５５５４億ユーロ、新規借り入れは２０３６億ユーロとなる。
クリングバイル財務相は「ドイツを強く、危機への耐性がある国にしたい」と述べ、経済成長の回復や将来の雇用創出を目指す考えを示した。
ドイツは昨年創設したインフラ整備向け特別基金や、防衛支出拡大を可能にする債務規制の緩和を活用し、２７－３０年に計８３８２億ユーロを借り入れる計画。これにより２７年の投資額は１１７５億ユーロと、前政権下の２５年の７８９億ユーロから大幅に増加する。
一方で債務増加に伴い、利払い費は２７年の４１９億ユーロから３０年には８０７億ユーロへほぼ倍増する見通し。ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）や中小企業団体などは借り入れ依存の拡大を懸念している。
２７年の新規借り入れの内訳は、一般会計分が１１８７億ユーロ、インフラ基金分が５４９億ユーロ、防衛特別基金分が３００億ユーロ。
防衛費は２６年の８２２億ユーロから２７年には１０９０億ユーロへ増加。ウクライナ支援などを含めた安全保障関連支出は計１３０１億ユーロとなる見込みだ。
ドイツ政府は２６－３０年に防衛関連支出として総額７８３８億ユーロを投じる方針。ウクライナ向けには２７年に１１６億ユーロ、２８－３０年には毎年８５億ユーロを計上した。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比は２６年の２．８％から２９年には３．５％へ上昇すると見込んでいる。
財政健全化に向け、政府は酒税引き上げや社会保障給付の削減、年金補助金の圧縮も検討している。クリングバイル財務相は「財政を立て直している」と強調した。
２８年の財源不足は約２２０億ユーロまで縮小する見通しだが、それ以降の累計ではなお約１０９０億ユーロの財源不足が残る。
予算案は今後、９月から連邦議会で審議され、年内の成立を目指す。
